37件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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野木町議会 2019-06-10 06月10日-02号

初めに、本町における外国人登録者数については、平成31年3月末現在で申し上げますと403名であり、5年前の平成26年3月末と比較しますと182名の増、82.4%の伸び率でございます。特に、1年前の平成30年3月末と比較しますと100名の増と大きく増加しております。 次に、外国人登録者年齢構成は、最も多いのは20代で175名、全体の43%であり、続いて30代が74名、18.4%となっております。

栃木市議会 2018-02-20 02月20日-02号

栃木市では、近年留学生を中心としてネパールフィリピンなどの外国人登録者数が飛躍的に伸びており、昨年12月31日現在では4,029人いらっしゃいます。災害時に配慮が必要な外国人の方々もいらっしゃいますが、今後の対応次第では、支援される側から支援する側になっていただける可能性が十分にあると思います。AEDの使用率が低調である要因は、使い方がわからない人も多く、フル活用されていない。

小山市議会 2016-09-07 09月07日-04号

小山市の外国人登録者数平成28年4月、5,848人となっています。8月28日、下野新聞では、外国人住民が全国でふえる中、国籍が多様化し、学校は苦慮、多言語指導人材不足、人材足りずの見出しで、外国人市区町村アンケートの内容を報じています。人口減少に伴う労働力不足対策として政府は、外国人受け入れを拡大する方針です。  

小山市議会 2014-09-08 09月08日-05号

小山市の平成26年8月現在の外国人登録者数は約4,900人であり、外国の方へのごみ分別資料につきましては、外国人向け英語中国語ポルトガル語韓国語スペイン語の5カ国語版冊子とカレンダーを用意し、転入の際に環境課窓口説明の上配布するほか、不動産業者やアパートのオーナーには直接職員説明するとともに、外国人を雇用する企業にも出前講座を利用して啓発しているところです。

那須塩原市議会 2011-09-09 09月09日-06号

外国人登録者数平成22年度において減少していることについて、福島原発事故による本国への帰国や他県への避難があったかというお尋ねでございますが、外国人につきましては、国外転出の際は出国後に入国管理事務所のほうから出国通知が参ります。また、国内転出の場合においては、本人が転出先の市町村に外国人登録をした後、転入通知が送られてまいりまして、その時点で転出の事実を把握するというようなことになります。 

さくら市議会 2009-09-14 09月14日-03号

委員より、外国人登録事務に関し、市内外国人登録者数は330人との説明だが、増加しているのかとの質疑がありました。これに対し、在留期間によって変動もありますが、増加傾向にあります。また、平成23年度をめどに住民基本台帳法の一部改正により、外国人住民基本台帳登録となる見込みですとの答弁がなされました。 委員より、災害被災者扶助事業に関し、災害内訳及び金額を問う質問がありました。

真岡市議会 2009-06-15 06月15日-02号

真岡市における外国人登録者数は、本年6月1日現在3,864人で、国籍別には最も多いブラジル国籍が1,557人、次いでペルー国籍が960人、3番目は中国国籍の362人などであります。領事館は諸外国政府が設置しているものであり、その主な目的は自国民の保護と在住に必要なパスポートの発給、更新や出生、婚姻届等各種証明書の発行などを取り扱っております。

足利市議会 2008-12-08 12月08日-一般質問-02号

まず、本市における給付金総額につきましては、支給対象について11月1日現在の住民基本台帳及び外国人登録者数から試算をいたしますと、約24億3,000万円が見込まれております。  次に、御質問給付金支給基準日所得制限の是非、申請手続などの本制度の概要については、新聞報道のとおり、国においても検討中の項目が多く、不透明な状況でございます。

大田原市議会 2008-09-12 09月12日-04号

大田原市における外国人登録者数も年々増加傾向にありまして、平成20年4月1日現在773世帯、1,672人が登録しており、昨年4月1日の632世帯、1,403人と比べ141世帯、269人の増加となっております。平成20年4月1日の大田原市の人口は7万6,303人でありまして、そのうち1,672人が外国人登録をしておりますので、大田原市の人口の2.2%が外国人ということになります。

小山市議会 2008-02-25 02月25日-02号

小山市における外国人登録者数は年々増加傾向にありますが、小山市で暮らすようになると、言葉の壁や生活習慣の違いから生じる周辺住民とのトラブル、またごみ出しのルールなどをめぐる衝突、社会保険未加入に伴う問題、介護サービスが受けられない問題、それ以上に深刻なのは、日本語が十分に理解できないため授業についていけず、不就学になる子供が少なくないなど、さまざまな問題が発生しております。

那須塩原市議会 2007-03-22 03月22日-07号

市民担当では、外国人登録事務費で、本市外国人登録者数についての質疑に対し、平成19年3月13日現在で2,360人となっているとの答弁がありました。 生活環境担当では、都市間交流推進費スポーツ少年団交流事業スポーツ振興課に任せればとの質疑に対し、那須塩原市とひたちなか市との交流事業であり、調整の結果決まったことである。都市間交流事業であることには間違いないとの答弁がありました。 

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